1.「パトリス」民事再生法の適用を申請

　　2009 年7月 17 日、「パトリス」は東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。なお、法的整理期間中も特許情報オンライン検索システムは、通常通り稼動しており契約者に支障が及ぶことはない。新システムの開発に多額な費用を必要としたことが今回の措置とな った。（原文引用）

　　このニュースは、関係者に大きな衝撃を与えた筈だ。発明くんも、その一人である。発明くんが特許業界でお世話になったのが 1972 年である。「パトリス」のサービスをしていた（財）日本特許情報センター（JAPATIC）は 1971 年に設立された。発明くんは、リコ-「情報機材部」で特許公報のマイクロフィルムを販売していたが、当時の知財業界を牽引していたのが「JAPATIC」であった。

◆「特許庁」・「ＪＡＰＡＴＩＣ」・「PATOLIS」の動きで知財業界の歴史が見える

　　1.1964 年、特許庁内の出願事務の機械化を開始する
　　2.1970 年、特許公開制度を含む特許法の一部改正が国会に於いて可決成立する
　　3.1971 年、民間の財政協力で、財団法人日本特許情報センターが設立される
　　4.1978 年、JAPATIC は、日本初の特許情報オンライン検索システム 「ＰＡＴＯＬＩＳ」のサービスを開始する
　　5.1984 年、特許庁がペーパレス計画を開始
　　6.1985 年、JAPATIC と（社）発明協会の特許情報部門を統合し
　　　　　　（財）日本特許情報機構（ＪＡＰＩＯ）が設立される
　　7.1990 年、特許庁は、特許・実用新案の電子出願（オンライン出願）受付を開始する
　　8.1993 年、特許庁は、1 月よりＣＤ－ＲＯＭ版公報の発行を開始する
　　9.1996 年、ＣＤ－ＲＯＭ版公報を利用した NRI サイバーパテント等の
　　　　　　民間事業者によるインターネット検索サービスが開始される
　　10.1997 年、特許庁は、ＰＡＪ(日本特許の英文抄録）のインターネットサービスを試行
　　11.1998 年、特許庁は、ホームページ上で検索サービスを開始する
　　12.1999 年、特許庁は、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）を開設する
　　13.2001 年、JAPIO は、PATOLIS サービスを、株式会社パトリス社に営業譲渡する
　　14.2009 年、株式会社パトリスが民事再生法を申請
　　15.2014 年、株式会社パトリスのサービス提供が終了
　　16.2014 年、「パトリス」の特許情報（パトリスデータの著作権と
　　　　　　「パトリス」の商標権）は NRI サイバーパテントへ譲渡される