2、第４次産業革命での「モノづくり」はどうなる？

これまでの「モノづくり」と違って、IT技術（Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｎｏｌｏｇｙ　情報技術）、　IoT技術（Internet of Tｈiｎgｓ　インダストリアル4.0）、ＡⅠ技術（Ａｒｔｉｆｉｃａｌ　Intellgence 人工頭脳）等を組み込んだ商品、サービスが主流となる。技術領域の拡がりだけでなく、それらの技術が複雑に融合し、溶け合っている。これまでの自社技術や専門知識だけでは間に合わなくなる。

▽ 2011年、１２月３０日の日経新聞の第１面
カリフォルニア大学バークレーのロバート・コール教授へのインタビュー記事

題名は『ITこそモノ作りの中核』となっている。この中で教授は、『“日本は強みであるモノ作りに拘るあまり、世界の潮流を見失っていないか”、“ソフトを軽視したモノ作り回帰は非現実的な選択肢だ”、“日本企業ではソフト開発部門や技術者への評価が相対的に低く、IT企業は下請けのように扱われている”』などなど相当に手厳しい。

ドラッカー（P.F.Drucker）が「断絶の時代」の中で、知識社会（知識経 済社会）が到来している、と述べている。『知識社会では、資本金、設備、土地などの有形資産に変り「知識・情報」が経済価値を生み出す主要な源泉となり、教育水準、業務プロセス、知的財産権、外部との結びつきなどの無形資産が価値形成に大きな比率を占めるとされる。特に知的財産権は事業競争戦略上きわめて重要である』、と。

▽ ２０２５年４月９日（水）　朝日新聞夕刊　
論文数最多　特許も7割、日本は薄い存在感
AI開発覇権、米に迫る中国　米スタンフオード大報告

『人工頭脳（AI）の開発では米国が世界一だが、中国が差をじわり縮めてきている。―米スタンフオード大の「人間中心のAI研究所（HAT）」は７日こんな調査報告結果を公表した。日本への言及は少なく存在感は薄い』

『一方、論文数そのものでは中国が最多で、AI関連の特許も世界の7割を占める。質では米国が、量では中国が存在感を放ってきたが、性能面でも中国は急速に米国との差を縮めているという。AIを搭載した産業用ロボットの工場への設置数では、中国は2位の日本や３位の米国を大きく上回った。』（原文引用）