1）多くの中小企業は知財の専門部署を持ちません。従って「知財マン」が活躍できる場所（働き場所）は、いまのところ大手企業と特許事務所に限られているようです。「知財OB」の方がコンサルタントとして活躍していますが、まだ人数は少なく中小企業の「知財マネジメント」を指導するに必要なスキルと経験を持っている保障はありません。

2）グローバル化で働き手の流動化が進み「知財マン」は中小企業で活躍する機会が増えると思います。大手企業の知財担当者は特定業務の専門家になり過ぎて経営と知財を結びつけることが苦手のようです。特許事務所も特許明細書の作成という業務に特化されており、事業形態は受身です。そこで問題となるのが中小企業経営とのミスマッチです。

3）中小企業は「知財管理」という「コスト部署」に人手とお金を掛けられるだけの余裕がありません。中小企業は、知財が会社の利益に貢献する「知財経営」の効果を証拠として見せないと信用してくれません。

4）中小企業の「知財マン」は、経営者の「知財参謀」としての役割を担うことになります。法律を知り技術が理解できるのは当たり前です。求められているスキルは、新しい仕事を生み出す構想力（最近はデザイン力とも言われています）、新しい知財を創出する創造力、事の本質を見極める洞察力、自分の頭で考え仕事を進めていく思考力、情報を収集して「分析・整理」する情報力、生きた情報が得られる人脈力などです。そして世界へ「物・事・考え」を明快に伝え理解を得るための論理力です。

5）大企業の知財部門で、あるいは特許事務所で活躍をしている「知財マン」は、そこで得た知財スキルに磨きをかけ、不足をしているスキルを身に付けていくことが大切です。仕事の領域を広げ、中小企業で活躍ができる、あるいは「知財エキスパート」として「知財経営」の指導ができる「知財人材」が増えれば日本の「知財力」は高まります

6）当協会は「知財人材」の育成に必要な教育カリキュラムを用意し、さらに人脈も構築できる「場」を提供できればと考えています。また何時でも何処からでも勉強したいときに気軽に学習が出来る「WEB知財教育」の環境も整えてまいります。“教えたい人、教わりたい人”が集まり議論を重ねることで「知財マン」の考える力、問題を解決する力が身に付くはずです。それが「知財経営塾」の役目です。

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