「知的財産をマネジメントできる会社こそ、
グローバル社会で生き抜く資格があります」

2013年12月

　当協会（IPMA)が設立されたのが2011年6月です（*）。第一期（初年度）の活動は公開無料セミナーの開催、アンケートへのご協力、面談による聞き取りなど知財関係者様のご意見を聞き取ることに注力しました。忌憚のないご意見を頂いた知財関係者の皆様には改めて御礼を申し上げます。

　結論として当協会のミッションが分かりにくいという率直な意見を頂きました。”「知財経営」の実践と特許明細書の改善がもうひとつ結びつかない。もっと整理した方が良いのでは”と言うことです。

（*）当協会の創設趣意書に“当協会の設立は2011年の6月です”を書き添えていますが、当時の心境ですので、そのまま遺しておきます。その資料はこちらから。

　第2期の活動は、これまで自分が考えてきたこと、いま考えていることを整理することに時間を充てました。頭の中にある情報を書き出し、整理することで「モヤ～」としていた部分が徐々に解きほぐされてきました。文章にして書き出すという行為は、自分の考えを整理するのに凄く効果があることを再認識しました。

　約1年の時間を掛けて整理まとめたのが“このままで良いのか日本の「特許明細書」”です。幸運にも一般社団法人発明推進協会様から書籍として発行(2013年4月)することが出来ました。この書籍を書き上げることで「知財経営」の本質はなにか、この難しい（深い）テーマを整理することができたと思います以下を整理しました。

記

1. 「ISO規格」に倣った「知財経営規格」を設けることで中々変われない日本の知財システムは変われます。「知財経営」とは知的財産のマネジメント法です。

2. 中小企業は、知的財産をマネジメント（*）することで自社の「技術ブランド」を高めることができます。その結果、会社の信用が得られ会社の持続的発展に必要な資金調達もやりやすくなっていくはずです。

   （*）以下、「知財マネジメントシステム」と表現します

3. 「知財マネジメントシステム」を推進、運営するには「知財マニュアル」が必要です。

4. 「知財マネジメントシステム」の運営で、もっとも重要なことは「知財戦略」の策定と文書の品質管理です。「知財戦略」の基本は、「特許出願の目的と考え方」「特許活用の方法と考え方」「守秘知財対応の方法と考え方」「オープンイノベーション対応の方法と考え方」などを整理して、それぞれの戦略を策定するところから始まります。

5. さらに失われていく会社の「記憶力」と「創造力」を文書で残し、次世代へ伝承させていく仕組みつくりも重要となります。それには社内にある知的財産を文書化して顕在化させておく必要があります。

6. それらの文書（ドキュメント）は、読みやすさが求められます。明快な文章で書くには「文書作成規定(文書様式)」を整えるなどの準備も必要です。つまり文書の品質管理システムを作ることです。自由勝手に書かれた文書（情報）であれば社内で共有（*）することは難しいです。

   （*）もちろん文書の内容によって閲覧ができる社員を限定するなどの制限が加えられますが。

7. 文書（情報）を蓄積することで会社の「知的基盤（インフラ）」が構築されます。この「知的基盤」を社員が共有、強化する（使いこなす）ことで先人たちの知恵が伝承されます。さらに様々なトラブル（製品苦情、特許係争、模倣品被害、技術流出など）が生じても問題を解決する証拠文書として使えます。

8. 数ある文書の中でも「特許明細書」は、世界へ開示されることで様々なリスクを抱えることになります。世界市場で「共生（共創）」と「戦い」の武器となる特許の「強い権利書」が必要です。「ＩＰ（知財）戦争」とは詰まるところ言語の戦いとなります。

整理した結果、当協会のミッションが明確になりました！

1.「知財マネジメントシステム」に必要な「知財マニュアル」作成

◇ 知財業務ごとの「知財マニュアル」を体系化して整理する必要があります

2.中小企業が持続的発展を目指せる「知財経営」の推進戦略を支援

◇ 中小企業の「企業ブランド」を高めることで担保の確保がしやすくなります

3.グローバル社会で活躍ができる「知財人材」の育成

◇ 知的財産のマネジメントが指導できる「知財エキスパート」が求められていますー

4.世界で通用する（戦える、武器となる）特許明細書への改善

◇ 文書の改善は、まず特許明細書の改善からから進めることです

下記の資料もお読みください！

◆ 知的財産の「マネジメント力」で中小企業の担保能力を高めるは、こちらから

◆ このままでよいのか日本の「特許明細書」を書き終えては、こちらから