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特許紛争に巻き込まれたら 第一章 特許紛争発生時の適切な対応とその進め方

全社(事業部)調整

警告書の調査・分析の結果、現時点で採るべき対応体制、本件特許の有効性の有無、製品の侵害性の有無から、総合的な判断を行い、次のステップである全社(事業部)調整が必要となってくる。当該製品に関わる事業部のみでの解決が可能である場合は、事業部長の指示の下に、全社的な調整や経営トップの意思決定を伴うような事項があれば全社的な調整が関連トップの指示の下に実践され、以降の対策立案が会社としてオーソライズされたものとして進めていく必要がある。

全社(事業部)調整は、全体状況をしっかり把握することが大変重要なので、十分な時間を設けて関係者が納得のいく検討を行うことである。ここでの決定事項が以降の対応事項に直接的に影響を与えかねないからである。対策立案に当たっては、柔軟な戦略と複数の選択肢を考えることである。そして、戦略を柔軟に運用するためには、自社の戦略目標を認識することである。戦略目標としては、「支払いを最小限に抑止すること」、「適切な時期に和解すること」、そして「係争に踏み込むこと」の3つの対応策で、それぞれ選択肢を用意することが基本になる。

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