特許紛争に巻き込まれたら　第一章　特許紛争発生時の適切な対応とその進め方

係争に踏み込む

係争、つまり訴訟に踏み込む場合でも適切な時機を選ぶことである。早期に訴訟を実行するメリットとして、特許権者に立証の時間を与えないことが挙げられる。一方、デメリットとしては、自社が未把握の特許明細書の記述等の可能性があることなどが挙げられる。係争に踏み込むためには、社内外での弁護士、弁理士等を含めた訴訟体制を確立して、万全の備えでの対応が必要になってくる。また、訴訟に踏み込む場合は、本件特許権を無効にするための無効審判を対抗措置として請求することが常套手段である。本件特許の属する技術分野の技術者を総動員して、関連技術についての無効資料探しを徹底的に実施する必要がある。

有効な無効資料が発見されたときは、専門家も交えて多面的な検討を加え、無効理由を証明する証拠と請求理由について十分な準備をして、特許庁に対して無効審判を請求する。本件特許に基づく権利侵害の裁判が提起されている場合には、裁判所は必要と認めれば訴訟手続きを中止して無効審判の結果を待つことになる。